西中国信用金庫(本店、下関市)は17日、第20回かんもん景気ウォッチャー調査(2009年8月)の結果を公表した。
3ヶ月前と比較する景気の現状判断DI(5月→8月)は38.4。前回調査の38.3とほぼ変わらず、予想の41.7に届かなかった。前回調査は実績が予想を上回った初めての事例だったが、今回あっさりと実績が予想を下回る常態に戻った。なお、内閣府による全国の調査結果は41.7。
「高速道路料金割引や、やまぎんレトロラインの効果などもあって集客状況はよいが、購買には結びつかず、商業関係施設はどこもよくない」(商工業団体)、「ここ2~3ヶ月宿泊者数が大幅に減少している」(観光関連)、「天候要因から夏物商品が不振」、「節約志向が消耗品、家庭用品の購入まで及んでいる」(大型小売店)。
3ヵ月後と比較する景気の先行き判断DI(8月→11月)は47.3で、景気の良し悪しの分かれ目となる50に接近する。8月の足踏みは新型インフルエンザや冷夏の影響が大きく、先行きはにこれらが解消されると考える方が多かったようだ。なお、内閣府による全国の調査結果は44.0。
「個人所得の減少や雇用情勢の悪化などに変化が見受けられない」(大型小売店、観光関連)、「9月の大型連休に期待している」(飲食)、「高速道路料金割引による遠来客の増加が見込める」「団体客の予約状況は前年を上回っている」(観光関連)。

現在の景気の水準自体が良いのか悪いのかを示す景気の現状水準判断DIは、前回から5.3点悪化して21.4となった。内閣府による全国の調査結果は前回より5.6点改善して28.7となっており、関門地域の相対的な弱さが際立つ。関門地域の景気は実際のところ悪くなっているのに、期待感にすがって景況感としてはなんとか持ちこたえている格好だ。
実体経済は「県内景気は、輸出や生産を中心に下げ止まっている」(8月の山口県金融経済情勢)、「引き続き厳しい状況にあるものの、下げ止まりつつある」(8月の北九州管内金融経済概況)と、まだ底入れを確認できていない。
最終消費を中心とした関門地域(下関市と北九州市の門司港地区)の景気動向を定期的に調べるもので、内閣府発表の景気ウォッチャー調査の地元版。判断DIは50を基準点として、上回れば「景気が良い」、下回れば「景気が悪い」ことを示す。
大企業・製造業中心の日銀短観が市民感覚からかけ離れているのに対し、市民の肌感覚に近い街角の景況感を表す。調査対象は物販、飲食、観光、タクシー、商工業団体などに勤務の30人。