連続赤字で継続企業の前提疑義の注記を付された金融業者の中小企業信用機構(本社、北九州市)が27日開催の臨時株主総会で、2009年7月1日付で本社を東京へ移転することを正式に決めた。北九州からは完全撤退する。
同社は1974年に商業手形割引を目的として北九州市で創業した。当時の社名は「大証」。1993年に社名を「アプレック」と変更、2004年に日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダックに上場した。
2007年12月施行の貸金業法改正(灰色金利廃止)で撃沈。同月、債務保証を求めてNISグループ入りし、西日本各地に展開した支店をすべて廃止、大規模な人員削減を断行して従業員27名の小世帯に成り下がった。
その後、さらなる債務保証を求めて黒い噂が絶えない日本振興銀行グループ入りし、中小企業振興ネットワークなる公的機関を偽った企業集団に組み込まれ、社名を「中小企業信用機構」に変更した。
同社の経営陣はNISグループと日本振興銀行グループの人材で占められており、すでに別会社になっている。買われたのは上場企業の器であり、北九州での事業展開に興味はない。今後は金融事業から保証事業への軸足を移して東京で事業展開する。