あるかぽーと開発事業、大和リース案を採用

• 2008年11月11日 00:15
• すいか

下関市港湾局は10日、下関港東港地区「あるかぽーと」開発事業の審査結果を公表した。開発事業は、宿泊施設、旅客ターミナル機能、公開空地からなる複合施設を民間活力を導入して建設するもので、7月に5事業者の事業提案を受け付け、11月に3事業者の提案を審査した。

採用されたのは大和リース（本社、大阪市）のC案。得点は70.625点。複合商業施設と経営計画で評価が高かった。「提案者は複合商業施設の運営を行っており、経験を有している」（講評）。同社はフレスポ黒崎やビビ福岡などで実績はあるが、後者に関しては立ち上げに失敗している。次点は明豊エンタープライズ（本社、東京都）のA案。得点は58.125点。見送られたB案は得点57.875点。

C案は戸畑C街区を見本として挙げた。中央棟は海峡側を大階段で処理し、屋上を緑化して広場を設け、内部に商業施設を組み込む。その南側のモール棟には複合映画館などを入れる。ホテル棟は19階建て。唐戸地区との交流拠点と位置づけ、海響館側に配置する。旅客ターミナルはホテルレストラン隣に配置することで、不要時は多目的に使えるようにする。事業費約58億円。

注目の複合商業施設は、1階に本・CD・ビデオ、スポーツ用品店、そのほか物販やサービスなど、2階に複合映画館、ペットショップ、アミューズメント、スポーツジム、ドラッグストア、そのほか物販や飲食などが入る。想定する店子構成は、下関市民の希望の多い業種・業態＋地元特産品を中心とした地元テナント＋魅力ある全国展開チェーン。核店舗となる総合スーパーは入らないようだ。

「あるかぽーと」開発は事業者の下関みなとまち開発がJALホテルズとゆめタウンを誘致する計画を推進したが、地元商業者の反対を受けて、2007年に市議会が市有地の売却議案を否決した。今回、別の事業者で仕切り直しとなったが、排除されたゆめタウンは新下関で大型ショッピングセンターを建設中であり、地元商業者は反対して二重苦を味わうことになりそうだ。

下関市は今後、大和リースと事業協定書の締結を目指す。しかし不動産開発は米国のサブプライム問題に端を発した信用収縮により急激に冷え込んでおり、すんなりことが運ぶかは分からない。事業協定書の締結が実現すれば、2年以内に着工する。