関門特別市を提案　広域地方計画をけん制す

• 2008年07月30日 00:24
• すいか

下関市と北九州市の産官学の重鎮8名で構成する「関門地域の未来を考える研究会」が、国土形成計画における関門地域のあり方について、国土交通省中国地方整備局（中国圏広域地方計画を所管）と九州地方整備局（九州圏広域地方計画を所管）に提案を行う。

九州地方整備局（福岡市）へは7月29日に北九州商工会議所の重渕雅敏会頭（TOTO会長）ほかが出向き、中国地方整備局（広島市）へは7月31日に下関商工会議所の林孝介会頭（サンデン交通社長）ほかが出向く。それぞれで局長が応対し、意見を交換する。会合は非公開。

提案の概要は以下のとおりで、2008年4月開催の第二回会合に基づく。

1. 東アジアに向けたゲートウェイとしての機能強化を図る。
2. 中国圏と九州圏をつなぐ連携軸の強化、災害時における代替機能の確保に向けた本州と九州との結合力の強化を図る。
3. 多様な産業の集積を踏まえ、産業連携を進めるうえでのハード及びソフトのネットワークの形成と強化を図る。
4. 圏域の自立と発展を支える、地域人材の相互活用を図る。

7月4日に閣議決定された国土形成計画（全国計画）の広域地方計画区域は、将来の道州制の枠組みになると目されている。関門都市圏は中国圏と九州圏ににべなく分断され、境界線の辺境地域と軽んじられた。現に、それぞれがべつべつに広島と福岡へ出かけなければ提案もままならないありさまだ。

関門特別市に関しては下関市立大学と北九州市立大学による「関門地域共同研究会」が特別市創設に向けた方法論を論じているが、財界主導の「関門地域の未来を考える研究会」は、下関側が賛成、北九州側が反対の布陣で、議論が深まらず、提案はお題目の域を出ていない。

下関側の委員が地域の興亡と企業の業績が連動する地域企業の代表者なのに対し、北九州側の委員は地域と命運を共にしない世界企業の代表者で、関門辺境化を他人事のように見ているのが問題だ。道州制包囲網は確実に狭まっており、人選を含めて早急に立て直されなければ、時間切れになる恐れがある。