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小倉・黒崎に中心市街地活性化基本計画

内閣府は9日、北九州市が申請した「中心市街地活性化基本計画・小倉地区」「同・黒崎地区」をともに認定した。1都市2地区の認定は「選択と集中による都心育成」という中心市街地活性化法の大原則に外れるが、北九州が1都市1地区の壁を乗り越えて、初の例外として認められた。今後、複数の都市核を有す大都市や合併都市で認定地区が乱立して、ばら撒きに戻る恐れがある。

中心市街地活性化法は、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法と並び、「まちづくり三法」の一つを構成する。2006年に法律の一部が改正され、届出制から内閣総理大臣による認定制に強化された。改定後は具体的な数値目標を掲げる必要があり、事業は新たに組織する民間主体の中心市街地活性化協議会が担う。目的は「都心部における多様な都市機能の増進と商業等の活性化」。

北九州市の中心市街地活性化基本計画は小倉・黒崎の二手に分かれるが、計画期間は2008年7月から2013年3月までの4年9ヶ月間で同時進行する。小倉地区の目標は、広域商業拠点の賑わいの向上、文化的で非日常的な都心の魅力向上、昼間人口の拡大による活力向上。黒崎地区の目標は、来街者で賑わうまち、住みたい・住み続けたいまち、経済活力のあるまち。

主な事業は、小倉駅南口東地区市街地再開発事業、九州厚生年金病院跡地の文化・交流拠点整備などで、新味のある土建事業はない。唯一目を引くのは魚町銀天街ショッピングモール化事業だが、これは古い商店街を延命するためのソフト事業だ。北九州ならではの新しい提案は見当たらず、全国共通の活性化案を盛り込んだ金太郎飴の印象が強い。しかし、小倉地区で100億円以上、黒崎地区で30億円以上といわれる補助金が獲得できる。

数値目標は高めだが、未達懸念はさほどない。たとえば黒崎の歩行者通行量30%増は常識的には達成が難しい。しかし計測地がコムシティ前であれば、コムシティが再開すれば直ちに達成できる。小倉の公共施設来場者数19%増は、最終年度に北九州市発足50年が控えている。このように数値目標は操作しやすいものの中から、変化率が高く、成果が強調できるものを選んである。

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