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安川情報、通期連結業績予想を超絶下方修正

安川情報システム(本社、北九州市)は22日、2008年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は194億円から175億円へ9.8%減、経常利益は8億3000万円から1億5000万円へ81.9%減、純利益は4億5000万円から6000万円へ86.7%減。配当は1枚(100株)あたり300円減らして1100円とする。

下方修正は昨年10月に続いて2回目になる。合計では売上高が当初比16.7%減、経常利益が同86.4%減、純利益が同90.0%減。同社は昨年度も通期業績を下方修正して着地しており、予想と着地の乖離があまりに大きすぎる。この日に発表した第3四半期の業績は、売上高が前年同期比9.5%減に対して経常利益が同97.7%減。単体では赤字だった。

2007年の夏頃から米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付き(サブプライム)問題が深度を深め、景気の先行指標と言われる株価が狂おしく下落している。景気後退が避けられないとの悲観から、半導体製造装置や液晶装置の設備投資が抑制され、同社の野心的な受注計画は空振りに終わった。第3四半期は特に組込ソリュージョン事業の売上高の落ち込みが大きい。

全国各地で景況感に暗雲が立ち込めているが、北九州地区は昨年12月の日銀短観ではまだ薄日が射していた。しかし安川情報の下方修正で半導体や液晶といった北九州工業地帯の主力品目でも設備投資の抑制が明らかになり、今年は北九州地区だけが日向ぼっことは行きそうにない。

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