スターフライヤーが第15次増資　全日空出資

• 2007年12月23日 01:00
• すいか

スターフライヤー（本社、北九州市）は21日、第十五次第三者割当増資を実施した。今回は全日空、サイモン・マレー、東洋キャピタルなど5法人1個人が2億8100万円を出資した。資本準備金に1億3800万円を積み立て、資本金の総額は58億3300万円になる。

第十五次では全日空が1億円出資し、スターフライヤーに大手航空会社の資本が注入されたのが特徴だ。しかし小額出資では同社の経営に与える影響力はなく、共同運航の相手から乞われて付き合いで出したというのが実情だろう。それよりも、今回も機関投資家が出資者に名を連ねたのが気がかりだ。

[論説] 地元の出資比率を高めよ

「おらが街の航空会社」は、機関投資家が主要株主として居並ぶ典型的な新興企業になった。堀高明社長は数ヶ月前の他紙のインタビューで羽田―福岡線の開設に言及したが、北九州の立場・境遇に精通した人物から福岡線開設の話が出るのは、県単位経済の現実では「福岡県」という枠組みが手がけやすいという割り切り以上に、機関投資家の意向が大きいのではないか。

このまま地元が事態を傍観するのなら、将来のスターフライヤーは西日本の拠点空港を目指す新北九州空港の駒ではなくなるかもしれない。新北九州空港を足場に身を起こし、経営が軌道に乗ったところで東京へ拠点変更、羽田―福岡線などに主力を移すという最悪のシナリオも十分に考えられる。羽田―関空線の開設はその予兆とも受け取れる。

金を出さないで口を挟むことはできない。理想は株式の51％を押さえてしまうことだが、最低でも拒否権が発動できる1/3は北九州の企業なり自治体なりで押さえたい。金は機関投資家が出してくれると安んじていては、新北九州空港の将来戦略に重大な誤算が生じる恐れがある。

堀社長はスターフライヤーが胡散臭いベンチャーと見做されていた当初から「特定の企業に出資比率が片寄るのは避けたい」と発言し、今日までその方針を貫いてきた。連結子会社化や三セク化は堀社長が頷くまい。ならば、市民投資組合という器を用意して、関門市民が出資できる仕組みを整える必要があるのではないか。