北九州、名古屋、前橋が全国最高～日銀短観

• 2007年07月03日 09:00
• すいか

日本銀行下関支店および北九州支店は2日、2007年6月の企業短期経済観測調査（短観）を公表した。

北九州支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は前回より2点上げて+15。事前予測の+5よりも10点も高く、支店発表の管内短観としては名古屋、前橋とともに全国首位に居並んだ。

三支店は管内の製造業が活況で、最近の調査では常に最上位集団を構成する。ただ、今回は三支店が絶好調だったというよりは、他が冴えなかった。北九州管内のプラスは14期連続。

下関支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は前回より5点落として-5。事前予測の-1より4点悪い。景気は踊り場にあり、先行きは不透明感が強まった。

北九州地区

前回調査は上海発の世界同時株安と急激な円高が同時に進行した時期の調査で、製造業に先行きに対する悲観論が蔓延した。今回は日経平均株価が戻り高値を更新し、円は最安値を更新するなど、状況が正反対に振れた。1ドル110円あたりで当期業績予想を見積もった三井ハイテックや安川電機などは、業績の上方修正期待が非常に強まっている。

製造業の業況判断指数は前回と同じ+16。事前予想の+1を大幅に上回ったが、株安・円高の悪夢が完全に消え去ることはなかったようだ。先行きは+5と、楽観論は影を潜めたままだ。しかし、売上高経常利益率は上期は落ち込むが下期は戻り高値更新の予想だ。設備投資額は増額修正。生産設備判断、雇用人員判断は「不足」超が継続する。円安による原材料高が不安材料か。

非製造業の業況判断指数は前回より6点上げて+15。製造業の活況が物流などの非製造業へ波及して、地域経済全体に好循環が生じている。最終的な景況感を醸成する個人消費も、雇用の安定と所得の増大を受けて持ち直している。先行きは製造業と同じ+5。

今回調査は景気の先行指標である製造業指数が遅行指標である非製造業指数を上から下へ突き抜ける（デッドクロスする）かが注目点だった。結果としてデッドクロスは免れたが、景気の波動解析からは、ますます目先調整が濃厚なチャートになっている。なにか負のきっかけがあれば、すぐにも踊り場に入る局面だ。

山口地区

製造業の業況判断指数は+4。前回より4点落とし、事前予測の+12には届かなかった。業種別の傾向は前回調査と変わらない。マツダが牽引する輸送用機械が相変わらずよい。以下、一般機械、電気機器、金属製品、鉄鋼、石油・石炭、一般機械、化学と続く。食料品と窯業・土石は大いに足を引っ張る。

非製造業の指数は-11。前回より5点落とし、事前予測の-9には届かなかった。業種別では不動産のみがよい。これは首都圏で活躍する原弘産（本社、下関市）の影響とみられる。ちなみに建設は前回-16から今回-29へ悪化した。小売、飲食店・宿泊なども改善する気配がない。

山口地区は景況を牽引する企業が少なく、好景気が裾野を広げるには至っていない。先行きは製造業、非製造業ともに悪化を予測する。