福岡県は4日、県内の都市を集約型都市構造へ転換するための基本的な考え方を示した。無秩序な郊外拡散を抑制し、集約型の都市構造を実現するため、各種の都市機能が集積する「拠点」107地区を設定し、その中で一つの市町村を超える広域的なものを「広域拠点」として37地区選出した。
大規模集客施設については設定した拠点に立地を誘導し、同時に拠点以外での立地を抑制する土地利用の方針を示す。商業施設を例に取ると、広域拠点では延床面積の上限を設けない。広域拠点以外の拠点では、立地の影響が一つの市町村に留まる程度(延床面積3000~1万平米程度)で認める。
なお、大規模集客施設とは、商業施設(競技場、文化会館、劇場、映画館などを含む)、公共施設(国や県の庁舎、市町村役場、基幹図書館)、病院、福祉施設、大学などを指す。
福岡県は2007年10月までに都市づくりの基本となる「都市計画区域マスタープラン」に盛り込み、法定計画として位置づけるという。

福岡県が指定した「拠点」は平成の大合併による市町村再編以前の拠点にまで及び、一見すると総花式の印象を受ける。しかし「拠点」を懐柔の産物、「広域拠点」を実効力のある指定地区と捉えると、かなり思い切った設定と言えそうだ。
目を引くのは4点。京築地域では行橋のみが広域拠点になった。赤間と東郷の双核都市である宗像市では、赤間が広域拠点になった。筑豊三都の一つで同じく双核都市の田川市では、伊田と後藤寺のどちらも広域拠点になれなかった。大商業集積を有して北九州から集客する通谷(中間)は、広域拠点として認められなかった。
今回の策定は福岡県による上意下達の色合いが濃く、市町村の意見が十分に反映されているとは言いがたい。最終案になるまでには、まだ紆余曲折がありそうだ。