下関、北九州、飯塚の特区を認定

• 2003年04月18日 00:00
• すいか

政府は17日、下関市、北九州市、飯塚市の構想を含む全国57件を構造改革特区の第一号として正式に決めた。小泉純一郎首相が21日に市長らに認定書を授与し、規制緩和が始まる。

下関市の「東アジア・ロジスティックス特区」と北九州市の「国際物流特区」は、港湾手続きの24時間化や関税の減免が柱。港湾地域全体の国際競争力を高める。

飯塚市の「飯塚アジアIT特区」は、福岡県、福岡市、久留米市と共同で申請した「アジアビジネス特区」の一部。情報通信産業に利便性を与える。

関門都市圏の周辺では、周南市（21日発足）、防府市、福岡市、久留米市なども第一号の認定を受けた。認定された特区の中には単なる町おこし程度のものや、日常の不便解消程度のものが多数含まれており、従来の優遇処置や特例処置を「特区」という大げさな名称で新奇に見せかけた印象が強い。

また、港湾手続きの24時間化や関税の減免などは主要港すべてで認められたのであり、特区を差別化の手段とするのも難しい。認定が特別な吸引力を発揮することはなさそうで、結局は自治体の企画力と営業力が成否を分けそうだ。