2002年以来の景気拡大が終幕へ～日銀短観

• 2007年04月03日 07:11
• すいか

日本銀行下関支店および北九州支店は2日、2007年3月の企業短期経済観測調査（短観）を公表した。

北九州支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は前回より2点落として+13。支店発表の管内短観としては上位集団にあるが、製造業が先行きに対して悲観的で、北九州経済の失速を懸念させる内容となっている。

今回の調査は上海発の世界同時株安と急激な円高が同時に進行した時期の調査であり、世界市場で戦う製造業者が多い北九州の土地柄、先行き懸念が増幅された感はある。北九州管内のプラスは13期連続。

下関支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は前回と同じ+-0。北九州地区のような悲観はないが、かといって楽観があるわけでもなく、今後も穏やかに推移しそうだ。

なお、日本銀行は2007年3月調査より短観の調査対象企業の見直しを行った。前回調査（2006年12月）に関しては発表済みの旧基準の数値のほか、新基準の数字を括弧内に示す。

北九州地区

製造業の業況判断指数は前回+29より13点落として+16。6月の予測値は+1となっており、全国平均の予測値+10を大幅に下回る。製造業の売上高経常利益率は2001年下半期を底に上向きで、現在は天井圏にある。すなわち、企業はますます儲かっている。生産設備判断や雇用人員判断は2001年下半期を天井に過剰感が和らぎ、現在は不足感が最大になっている。すなわち、設備はフル稼働で、人手も足りない。

製造業の指数暴落はよく分からない現象だ。北九州地区の製造業はここ数年のあいだ全国最高の数値を記録してきた。世界経済の先行きに対する懸念もあったろうが、長い構造不況に苦しんできた企業群だから、こんな好況がいつまでも続くわけがないと腰が引けてきたのではないか。しかし企業業績は絶好調であり、トヨタが苅田工場の拡張に加えて部品工場の建設を決めるなど、先行きにも明るい話題が多い。

非製造業の業況判断指数は前回+6より3点上げて+9。6月の予測値は+7で、製造業の指数を上回る。景気の波動解析からいえば、北九州地区では製造業の指数チャートが非製造業の指数チャートを上から下に突き抜ける（デッドクロスする）と、景気は過去例外なく後退局面に入った。6月調査で本当にデッドクロスするかどうかは分からないが、いまは景気拡大の最終局面にあると気構えたほうがよさそうだ。

山口地区

製造業の業況判断指数は+8。前回より5点落としたが、6月の予測値は+12と、穏やかな回復基調にある。業種別の傾向は前回調査と変わらない。マツダが牽引する輸送用機械が相変わらずよい。以下、一般機械、電気機器、鉄鋼、金属機械、化学と続く。食料品と窯業・土石は大いに足を引っ張る。

非製造業の指数は-6。前回より1点あげたが、6月の予測値は-9と、指数は小波打つだけで大きな動きはない。業種別では新基準で追加された不動産（以前は「その他」に分類）の好調がきときわ目立つ。建設と卸売りは「悪い」超幅が拡大したが、小売と運輸は「悪い」超幅が縮小した。サービスは「悪い」から「良い」に転じた。