石原商事破たん　会社更生手続開始の申立て

• 2006年12月28日 09:00
• すいか

スーパーのアパンダなどを経営する石原商事（本社、北九州市）は27日、大阪地裁に会社更生手続開始の申立てを行い、同日に保全管理命令が発令された。民間調査会社の東京経済（本社、北九州市）によれば、負債総額は180億円前後。

同社は過激な規模拡大に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しており、かかる有利子負債の増大に対して収益の増加が見合わず、資金繰りに行き詰まったようだ。

保全管理人は29日に九州厚生年金会館大ホールで債権者説明会を開催する。

大阪地裁が会社再建の見込みがあると判断した場合は、約1ヵ月後に会社更生手続を開始する。却下された場合は、自己破産の手続きに入る。

石原商事が経営する各業種の各店は、12月末をもって閉店予定の5店舗を除いて、当面はこれまでどおり営業を継続する。客が注文した正月のおせち料理なども支障なく受け取れる。債権者は石原商事保全管理人室を参照されたい。

石原商事

食品スーパー「アパンダ」を55店舗、葬祭場「聖雲閣」を5店舗、飲食店を5店舗、ホテル1棟などを経営する小売業者。1993年設立。資本金8億0812万円。売上高約180億円。従業員数1943名(2006)。

2003年12月に寿屋伊田店跡にディスカウントストアの「シアーズ・1 田川店」を開業させたのを手始めに規模拡大路線に転じ、小売業界の風雲児として知られた。

2006年3月には広島の同業者「おおうち」を買収し、同4月には地元の「スーパーなかの」を買収した。同7月には東証二部上場を意識して元ダイエー副社長の平山敞氏を社長に迎え、社外監査役として元日興証券常務取締役の桑野純明氏を迎えていた。