北九州地区の先行指標に減速感～日銀短観

主要

日本銀行下関支店および北九州支店は15日、企業短期経済観測調査（短観）を公表した。

北九州支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は+13。支店発表の管内短観としては上位集団の常連ながら、今回は最上位ではなかった。製造業の先行指標に急激な減速感があり、来年は調整を免れそうにない。北九州管内のプラスは12期連続。

下関支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は-2。前回調査より4点改善したが、好況の波は大企業製造業から地場企業へと裾野を広げる力がなく、先行きも芳しくない。下関管内のマイナスは4期連続。

製造業の指数は前回と同じ+27。広島管内の+28に首位の座を明け渡したとはいえ、「今年度末までに計画している定期修繕の実施時期に迷うほど」（管内金融経済概況）の高操業を続ける。ただし、来期は+11の大反落になる見通し。

製造業では労働力の不足や高規格道路の未整備から、北九州管内や中津市周辺での増産を諦める動きが出始めた。ダイハツ九州（本社、中津市）はエンジン工場の立地を山越えの久留米市に決めた。今後、成長力が波紋のように外部へ拡散し、震源地の北九州は成長限界の壁を越えられない可能性がある。

非製造業の指数は全国と同じ+2。前回より2点上向いたが、事前予測を4点下回った。来期は+5の見通しで、緩やかな回復基調にある。非製造業は人手不足が成長の阻害要因だ。雇用人員判断（過剰－不足）は-17。来期は-26まで拡大し、バブル景気の売り手市場の再現となりそうだ。

製造業の指数は+10。前回より10点上向き、事前予測を4点上回った。製造業は電気機械がもっともよく、次いでマツダの好調を背景とした輸送用機械、一般機械、金属製品、鉄鋼が続く。食料品と窯業・土石は足を引っ張る。来期は+3の見通し。

非製造業の指数は-8。前回より2点上向き、事前予測を2点下回った。非製造業は「その他」を除けば全業種が「悪い」に沈んだままだ。悪い順に、運輸、飲食店・宿泊、小売、サービス、卸売、建設。来期は-12の見通し。