下関市、談合疑義で複合施設の契約を撤回

• 2006年11月19日 22:05
• すいか

下関市は17日、細江町三丁目地区社会教育複合施設の整備運営事業を落札した三菱商事グループと契約しないと公表した。

社会教育複合施設の整備運営事業は10月13日に入札が行われ、三菱商事（本社、東京都）らと原弘産PFIインヴェストメント（本社、東京都）らが書類を提出した。総合評点方式による結果は前者が66.2点、後者が63.8点で三菱商事が落札したが、原弘産が談合の疑義があるとして、10月26日に行政訴訟を提起した。

入札価格は三菱商事が約83億円に対し、原弘産PFIインヴェストメントは約74億円。下関市の近藤栄次郎議員（共産）の調査によれば、採点の集計は3度行われた。1回目はどちらかの企業集団が上回った。2回目で修正し同点となった。3回目で二人の委員が得点を修正し三菱商事の点数が原弘産PFIインヴェストメントを上回った。入札額よりも提案を評価した結果だというが、説得力に欠ける。

下関市は白紙撤回の理由として、三菱商事グループの構成員である日本管財（本社、兵庫県西宮市）の社員が東京大学病院の入札情報漏洩事件で逮捕され、市の規則により落札失格となったことを挙げた。従って次点の原弘産PFIインヴェストメントと契約交渉を行いたい考えだが、原弘産は受けるつもりはなく、裁判で白黒をはっきりさせると息巻いている。

下関市では長府博物館に代わる新博物館をPFI（民間活力導入）方式で建設する提案が2005年に市議会で否決された。事業費101億円の大型事業に1事業者しか応募せず、手続きの不透明性が批判を浴びた結果だった。市民の監視が厳しいにもかかわらず、続けざまに談合の疑義がかけられたことにより、問題の根が深いことを改めて印象づけた。