北九州市は2005年度から北九州市立大学を地方独立行政法人に移行させる方針を示した。地方独立行政法人は、「民間の主体に委ねては確実な実施が確保できない恐れがあるものを効率的に行うために、地方公共団体自らが設立する法人」。
総務省が第156回国会(常会)に提出した「地方独立行政法人法案」では、試験研究、公益企業の経営、社会福祉事業の経営などに加えて、大学の設置と管理も対象業務とした。この法案は今国会で成立する見通しで、市は7月にも検討委員会を設置して詳細を詰める。
公立大学の法人化は、長崎県や東京都も検討中という。