ゼンリン(本社、北九州市)は10日、2006年3月期通期の連結決算短信を発表した。売上高が490億0600万円で前期比6.4%増。営業利益が51億3100万円で同39.2%増。経常利益が52億0300万円で同48.2%増。当期純利益が41億0400万円で同154.9%増。連結子会社数は8社。
当期は平成の大合併に伴う地図需要の増大が収益を底上げした。連結子会社の整理にも乗り出し、版下製作のユーアンドアイ(本社、北九州市)や、一般商業印刷の一文字印刷(本社、北九州市)を清算した。当期純利益の大幅増はこれらの処分により税金費用が減少したため。
事業別では、住宅地図出版関連事業の売上高が前期比1.6%増の約147億円。紙媒体の地図は需要が減退傾向にあり、今後も回復する見込みがない。当期は合併特需によりなんとか踏みとどまった格好だ。
電子地図関連事業の売上高は同11.7%増の約270億円。電子地図はカーナビ用データの販売が好調。グーグルマップ向けの地図データや、いつもガイドなどの売上げも堅調に推移した。
2007年3月期通期の業績見通しは増収増益。売上高が515億円で前期比5.1%増。経常利益が57億円で同9.5%増。当期純利益が32億円で同22%減。
住宅地図出版関連事業は営業拠点を統廃合するなどして縮小均衡の落としどころを探る。成長分野の電子地図関連事業ではいっそうの売上高の増加と収益力の向上を目指す。
ゼンリンは同日に創業者家族の大迫正男氏を取締役副会長から代表取締役副会長に昇格させる人事も内定した。創業者企業からの脱却とはいかないようだ。2006年6月23日開催予定の定時株主総会で就任を提案する。