マンション分譲の原弘産(本社、下関市)は21日、2006年2月期の通期業績予想を修正した。連結業績は前回予想との比較で、売上高が3.1%増の259億1000万円、経常利益が5.0%減の19億円、当期純利益が1.0%増の10億1000万円。
主力の分譲マンション事業が絶好調だが、連結業績は同社の海外子会社が新型風車の研究開発のために人員と経費を必要とし、小幅な修正に留まる。
原弘産単体の業績予想では、売上高が22.1%、経常利益が18.2%、当期純利益が31.1%の上方修正。前期と今期の比較では、売上高が142%増の244億1000万円、経常利益が97%増の20億1000万円、当期純利益が102%増の11億8000万円。
耐震偽造事件の煽りを受けてマンション販売が落ち込んでいるが、原弘産の業績を見る限りでは何事もなかったようだ。マンションは当初予定販売戸数を大きく上回り、販売用土地も早期に売却できたという。
本業で儲けて新規事業に投資するのは健全な経営体質だ。マンションは長期的に見れば人口減社会の影響から先行きが暗い。一方、原油高は今後も継続する見通しで、同社は新型風車を携えて原油依存体質の中国市場へ乗り込み、業容を拡大したい考えだ。