2003年4月に認定を受けた国際物流特区の規制緩和を利用して2社が設立されることになった。
東田コジェネ(本社、北九州市)は、新日鐵が全額出資する子会社で、今月末に設立される。同社は新日鐵戸畑構内に出力約3万キロワットの天然ガス発電施設を建設し、規制緩和により可能になった自前の送電線を使って、資本関係がない東田周辺の企業へ電力を供給する。
新会社は設備を建設保有するだけで、運営は新日鐵が当たる。着工は2004年3月で、操業開始は2005年2月。総事業費は40億円。
ペプチドサポート(本社、北九州市)は、九州工業大学の西野憲和教授(生命化学)に企業が出資する有限会社で、8月上旬に設立される。国の試験研究施設の使用手続きに関する規制緩和を利用し、バイオチップを開発するという。