北九州市産業学術振興局は1日、カーエレクトロニクス拠点構想検討委員会の設置を決めた。自動車は単純な輸送機械から電子部品の塊に変貌してきていることから、学術研究都市に集積する半導体関連企業と自動車関連企業を橋渡しし、研究開発と人材育成の拠点形成を図る。
北九州市周辺には完成車工場として、日産自動車九州工場、ダイハツ車体大分中津工場、トヨタ自動車九州宮田工場、マツダ防府工場の4拠点が立地するほか、エンジン工場のトヨタ自動車九州苅田工場が2006年1月に操業を開始する。しかし工場は北九州市外の山口、福岡、大分の3県に展開し、折衝や許認可の窓口は各県庁が掌握して北九州市に出番はない。
北九州市は市内に関しては県庁と同等の権限(政令市)を有すが、市外に関しては一切権限がない。当然に経済圏の核としての役割は果たせない。各県庁は県単位かつ県庁所在地中心の施策を講じるため、進出企業の顔も北九州市ではなく、決定権者の県庁所在地のほうを向いている。
実際の操業では北九州工業地帯の連携が不可欠で、進出企業は行政の枠組みが経済の枠組みとは異なるために不便を強いられている。北九州市は今回「カーエレクトロニクス」に着目し、これを突破口にして各県庁から主導権を奪い、北九州市の中心性をアピールしたい意向だ。
検討委員会の委員は以下の通り。
ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、富士重工業、マツダ、三菱自動車、アイシン精機、カルソニックカンセイ、デンソー、東芝、豊田自動織機、九州電力、安川電機、北九州市立大学、九州工業大学、早稲田大学大学院、北九州産業学術推進機構、産業技術総合研究所、北九州市。
11月21日に第1回会合を東京都内で開催し、計4回程度の会議をもって来年初夏を目途に構想を取りまとめる。その後は取りまとめ内容の具体化を図る。