北九州地区は+8、山口地区は-3～日銀短観

• 2005年10月03日 23:00
• すいか

日本銀行下関支店および北九州支店は3日、企業短期経済観測調査（短観）を公表した。北九州地区の全産業の業況判断指数(DI)は+8で、前期より6点上向いた。北九州地区のプラスは2004年3月より7期連続。一方、山口県の全産業指数は+-0で、前回より1点落とした。

北九州地区

製造業が引き続き高操業を続けている。業況判断指数は+21で、やや落ち込んだ6月調査の+9から大幅に改善した。来年1月にはトヨタ自動車九州の苅田工場が操業を開始するほか、今後も大日本印刷やデンソーなどが大型投資を行う予定で、先行きの見通しは明るい。しかし原油価格の高騰などを理由に一部で慎重な見方もある。

非製造業は前回と同じ-1。8月の大型小売店売上高はクールビズの影響で夏物衣料の販売が好調だったが、実績では前年を下回った。自動車では小型車の販売が増加し、家電では洗濯機や薄型テレビなどの高額商品が好調だった。全体としては所得環境の改善を受けて堅調に推移している。

先行きは非製造業の「悪い」が「良い」に転じる一方、製造業の「良い」が縮小して、全産業では「良い」がわずかに縮小する見通し。

山口地区

製造業は6月調査よりも5点改善して+5。フル操業のマツダを中心に、化学、紙・パルプ、繊維などが好調だ。公共事業や住宅関連など北九州地区との比較で弱い部分があるが、設備投資が上方修正されるなど全体としては拡大局面にある。

非製造業は前回より4点悪化して-3。北九州地区と似た状況で、雇用環境の改善と所得の下げ止まりから、高級家電や小型車の売上が堅調だった。

先行きは製造業の「良い」が拡大するものの、非製造業の「悪い」が悪化して、全産業では「悪い」が拡大する見通し。