下関ナンバーを国交省に要望

• 2005年06月01日 23:30
• すいか

国土交通省は31日、新たな地域名表示ナンバープレート（ご当地ナンバー）の受付を締め切った。山口県は下関市の要望を受け、前日の30日に国土交通省山口運輸支局に対して「下関ナンバー」の実現を要望した。今後、国土交通省は関係団体等と調整の上、2006年度中の新ナンバー導入を目指す。

ご当地ナンバーには全国20地域が要望書を提出した。新ナンバーの候補地は次のとおり。

• 仙台（1市）
• 会津（2市14町11村）
• つくば（8市9町3村）
• 那須（2市2町1村）
• 高崎（2市5町1村）
• 柏（2市）
• 成田（2市7町1村）
• 川越（3市2町）
• 金沢（2市2町）
• 諏訪（3市2町1村）
• 富士山（山梨県の1市2町4村と静岡県の4市2町）
• 伊豆（6市6町）
• 岡崎（1市2町）
• 豊田（1市）
• 一宮（1市）
• 鈴鹿（2市）
• 堺（1市）
• 倉敷（3市7町）
• 下関（1市）
• 奄美（1市10町3村）

なお、国土交通省の主な認可基準は以下のとおり。

• 地域特性や同一経済圏等のまとまりのある地域で、広く認知される。原則として県内の複数の市町村の集合であること。ただし平成の大合併によって一つになった市は単独でも認める。
• 登録自動車台数が最低10万台を超える。
• 県内の地域区分上、極端な不均衡を生じない。
• 新たに設ける地域名は、見やすく、覚えやすく、読みやすく、原則として漢字で2文字。ローマ字は認めない。

国土交通省は2006年度の導入では様子見のため10地域未満に絞り込む。認可基準から判断すると、会津、つくば、成田、伊豆、倉敷の5地域がほぼ確実。富士山と奄美は、前者が2県にまたがることから、後者は登録台数が10万台を大幅に下回ることから見送りが濃厚らしい。

下関は登録自動車台数が約10万5000台と少なく、地域の広がりもない。他の有力地域を押さえて残り枠に滑り込むのはきわめて厳しい情勢だ。