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山陽小野田市議会、自主解散へ

山陽小野田市議会は16日、小野田市・山陽町合併協議会で承認した2年間の在任特例を撤回し、市議会を自主解散することを決めた。4月の市長選で山陽小野田市発足に否定的な白井博文氏が圧勝し、市議会は市長や市民団体などから自主解散の要求を突きつけられていた。

白井市長は就任早早の挨拶で「在任特例に反対の立場で当選したのだから、今の議会とは関係を持たない」と言い放ち、対決姿勢を鮮明にした。これに意を強くした市長派の市民団体は、9月議会までに解散の方針が示されない場合は、市議会の解職請求(リコール)を行うと予告している。

市議会の相本繁夫議長は、先の市長選で小野田市長と山陽町長の支持を受けた小野田市議会議長の石川宜信氏が大差で敗れた結果を重く受け止め、決断したという。解散の時期は今月31日の会合で協議するが、今月、9月、来年3月の三案を検討する。自主解散には議員の3/4以上が出席し、4/5以上の同意が必要になる。

白井市長は評判の悪い市名「山陽小野田」も見直す方針。6月前半に旧市町の住民各1000人にアンケートを実施し、「変更」が過半数を占めた場合は市名変更に着手する。

小野田市と山陽町の合併協議は、小野田市側で最後まで賛否が拮抗してこじれたのは確かだが、とにかくも両者が承認したものだった。合併した後になって数の力に任せて小野田市に有利な方向で改変するのであれば、合併の前提条件が変わり、合併そのものが揺らぐ。白井市長は弁護士でもある。対等合併であったことをいま一度思い起こし、慎重に事を進める必要があろう。

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