アパマン、小倉興産を買収　全株式を取得

主要

不動産賃貸大手のアパマンショップネットワーク（本社、東京都）は28日、投資会社のアドバンテッジパートナーズ（本社、東京都）が保有する小倉興産（本社、北九州市）の全株式を取得すると発表した。小倉興産の石油事業は伊藤忠エネクス（本社、東京都）と業務全般にわたる提携を結ぶ。

小倉興産は1990年に地方市場に上場したが、2003年3月にアドバン社が株式公開買付(TOB)を通して当時の親会社・住友金属工業（本社、東京都）を始めとする株主から発行済み株式の95.8％（2003年時点）を獲得して筆頭株主になった。買収額は約67億円。

小倉興産は上場廃止になったが、アドバン社は小倉興産の事業を再構築し、東証二部に上場させて上場益を得るのが目的だった。しかし道半ばにしてアパマンからの有利な引き合いがあったために、転売して経営支援から手を引くことを決めた。

小倉興産株に関してはアドバン社が発行済み株式の約8割（現時点の全株式）を放出し、その他の株主も同時に株を放出するため、アパマンは約9割の株式を取得する。買収額は90～100億円。買収資金は同社の預貯金などで賄う。

アパマンは不動産賃貸では全国的な知名度があるが、2005年9月期の連結業績予想が214億3700万円で、企業規模は上場廃止前の小倉興産の半分以下。小が大を呑み込む構図は、先日のユアーズの丸和買収と比較しても際立っている。

アパマンは同社の保有する不動産賃貸のノウハウと小倉興産の保有する不動産・商権・信用を一体化することで、両者の潜在価値を顕在化させることが可能と判断した。

小倉興産はアパマンと伊藤忠の支援を受けて来年秋の東証二部上場を狙う。なお、小倉興産の商号はそのまま残り、竹井功一社長も続投する。親会社が上場益目当ての投資会社から事業拡大に貪欲な同業者へ移ることにより、停滞した小倉北口不動産事業に梃入れがある可能性は高い。