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ひびきコンテナターミナル、開港日が決まる

北九州市は16日、ひびきコンテナターミナルを4月1日に開港させると発表した。ひびきは民間主導の社会資本整備(PFI)としてはわが国初の事例で、下物は国が整備し、上物はPSA(本社、シンガポール)と上組(本社、神戸市)が中心となって設立した運営会社が担う。

今回開港するのは第一期事業で、水深15メートル岸壁2バースと水深10メートル岸壁2バースを造成した。下物の事業費は約1000億円。適切な上物施設を配置すれば、年間50万TEUの貨物取扱能力がある。全体計画は水深15~16メートル岸壁6バース、水深12メートル岸壁4バース、水深10メートル岸壁2バースで、年間150万TEUが扱える。完成時期は2020年。

上物会社設立の経緯

ひびきは港の整備こそ順調だったが、運営会社の設立ではごたごた続きだった。新会社は2002年に設立する予定だったが、PSAの業績不振などを受けて長らく交渉が断絶した。当時は景況も悪かったため、状況を打開しようという動きも弱かった。新会社は2004年1月になってようやく設立。事業意欲の減退は目を覆うほどで、資本金を74.4%削減して10億円とした。

運営会社の設立が大幅に遅れた上にこの体たらくだから、スーパー中枢港湾の本命とされながらも昨年4月の指定を逃した。スーパー港は「アジア主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目指す」のが目的であり、高コスト・低サービスの大都市圏の港は本来は対象外だった。しかし、関西を筆頭に政財界の陳情が加熱する中で、コストやサービス以前に事業意欲があるのかどうかさえ疑わしいひびきを推すのは不可能だった。

ひびきはガントリークレーンやヤード内荷役機械などの荷さばき施設(上物施設)の建設が先月ようやく終わったばかりで、まともな営業攻勢はかけていない。このため、4月1日に開港しても入港するコンテナ船はない。港が稼動を始めるのはヤード舗装が終わって第一期事業が一応の完成をみる7月以降になる。

初年度が正念場

港は開港時期が明示されなければ企業が動かないといわれる。ひびきは国際物流特区の指定を受けて入港料が最大75%減免されるほか、北九州市が欧米航路を就航させる船会社に奨励金制度を設けた。また、ひびき利用の大型車に限り、若戸大橋の通行料を6月から試験的に補助することも決めた。

曲がりなりにも開港が決まり、支援策も固まった。船会社への営業活動はこれから本格化するとみられるが、釜山港へ挑戦する前段階として、遠慮会釈なく国内のコンテナ争奪戦に打ち勝ち、国内での絶対的立場を築かなればその先は望むことすらできない。

国際物流特区の規制緩和は十分ではない。北九州港はスーパー港とも競争しなければならないが、日が経てばスーパー港への投資効果が現れ、北九州港の立場はいま以上に悪くなる。

ひびきの最高執行責任者デニス・ソー氏は「スーパー港になんの利益があるのかわからない」と言い、「広大な後背地を有すひびきは釜山よりも有利な条件を備えている」と強気の発言を繰り返すが、条件は時とともに変わる。ひびきは開港初年の今年が正念場だろう。

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