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北九州市がスターフライヤーへ10億円補助

北九州市は新規航空会社のスターフライヤー(本社、北九州市)に10億円の補助金を支出する方針を固めた。2005年度の当初予算案に盛り込む。補助金は国際物流特区の企業集積特別助成金制度を利用するが、現状では航空会社は対象外のため、制度を拡張する。

スターフライヤーは昨年11月に第四次増資を実施し、資本金は12億2700万円になった。今月中に第五次増資を実施し、15億円に乗せる見通し。最終的には30億円にまで増資するが、増資に関しては順調に推移しており、資金集めは次の段階に入ってきた。

航空会社の立ち上げが30億円の資本金だけで済むはずがなく、同社は資本金を見せ金にして金融機関から30億円の融資を受ける予定だった。ところが金融機関は同社に対していまだ懐疑的で、融資条件として「自治体の支援」を挙げた。

北九州市は早い段階から財政支援に並並ならぬ意欲をみせていたにもかかわらず、肝心の同社から支援要請が来ないために「お金を用意して待ちぼうけ」の状態だった。ようやく同社からの要請があり、市も新規航空会社の当事者に加わった。北九州市は「地元航空会社は市の発展につながる」と支出を自賛し、堀高明社長は「金融機関の融資に弾みがつく」と喜んでいる。

スターフライヤーへは福岡県も同規模の補助金を支出する見通しで、堀社長が当初描いた「わたしの航空会社」の側面は薄れ、地元の官民主導による航空会社としての側面が強まってきた。

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