賃金も雇用も増やす　日銀北九州管内

• 2005年02月01日 12:00
• すいか

日本銀行北九州支店は31日、「管内企業の2004年度冬季賞与支給状況および雇用・賃金に関する方針について」を発表した。北九州管内は昨年3月の短観で全産業の業況判断指数(DI)が「良い」に転じて以来、九州西中国で最良の業況を堅持しており、報告書も好ましい内容になった。

2004年度冬季賞与

管内企業76社の一人当たりの加重平均支給額は、前年比14.0％増の59万1640円だった。製造業（34社）と非製造業（42社）を比較した場合、製造業が17.4％増の64万9511円だったのに対し、非製造業は6.2％増の48万3397円で、製造業が活況を牽引していることが賞与からも窺える。

雇用

2005年度の雇用方針は、「増員も減員もしない予定」が35社でもっとも多く、ついで「増員する」が33社、「減員する」が8社となった。製造業と非製造業を比較した場合、製造業は「増員する」17社に対して「減員する」3社、非製造業は「増員する」16社に対して「減員する」 5社だった。

非製造業は小倉伊勢丹などの目立つ部分で減員の動きがあるが、全体としては製造業・非製造業ともに増員の方向にある。

賃金

2005年度の正規社員一人あたりの賃金は、前年度比で「増額する」40社に対し、「減額する」3社となり、過去一年の活況で余裕が生じてきたことが窺える。また、人件費の総額（正社員、パート）でも「増額する」が46社で、「減額する」の5社を大きく上回った。

全体観

北九州管内は鉄鋼、化学、電気機械、電子部品、自動車などの主力産業があいかわらずフル操業を続けているほか、来月にひびきコンテナターミナルの開港、翌1月にトヨタ自動車九州・苅田工場の操業開始、翌3月に新北九州空港の開港など、よい材料が多い。先行きに特段の懸念材料は見当たらないことから、2005年も引き続き経済規模の拡大が期待できる。