ひびきコンテナターミナル、運営会社を設立

• 2004年01月27日 00:00
• すいか

ひびきコンテナターミナルの運営会社が26日に設立された。ひびきは港湾運営を民間資本に委ねるわが国初の事例で、PSA（本社、シンガポール）と国内15社、および北九州市が出資した。

近日中に運営会社と北九州市が民間活力導入（PFI）事業の実施協定を締結し、ガントリークレーン、ヤード内荷役機械などの荷さばき施設（上物施設）の建設に着手する。稼動は2005年にずれ込む見通しだ。

新会社は2002年に設立する予定だったが、PSAの業績不振と内部抗争を受けて長らく交渉が断絶した。同社は2002年12月になって出資比率を予定の60％から34％に一方的に引き下げ、穴埋めの追加出資をめぐって国内企業の調整が難航した。事業意欲の減退は目を覆うほどで、最終的には2社が出資者から外れ、資本金は予定の39億円から実に74.4％も削減した。

PSA企業体がひびきの運営会社として選ばれた理由の一つは、「ターミナル運営会社の資本金額(自己資金力)が大きく、事業安定性およびリスク対応力に優れている」だった。資本金だけで必要な初期投資を行えず、自己資金として10社が14億円を株主融資する逃げ腰で、どうしてこの事業の先行きに期待が持てるのか。

ひびきの資本金は10億円。出資者と比率は、PSA34％、上組15.3％、北九州市10％、山九、日本通運、新日鐵、三井物産がそれぞれ5.8％、以下、日本通運、日鉄運輸、九州電力、東陶、ゼンリン、山口銀行、福岡銀行、西日本銀行、みずほ銀行、九州工業。三セクのひびき灘開発も0.9％出資する。

PSA出資減少分はもっぱら上組が穴埋めした。伊藤忠商事とJR九州は出資者から外れた。代表取締役最高経営責任者に上組の久保昌三専務。最高運営責任者にPSAのデニス・ソー アジア中東地域上席部長。

北九州市の事業は、意図は正しくても臨機応変に欠け、相手の不振を察知しながら手を打てないことが多い。ひびきは開港後3年で黒字転換し、5年後にはひびき単独で60万個（20フィートコンテナ換算）を集荷するという予測を変えていないが、もはや現実的な計画ではない。事業規模に見合った予測に立て替えて戦略を練り直す必要があろう。