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北九州―仁川、物流分野で交流協定

北九州市と韓国・仁川市は4日、仁川市で港湾と空港の物流を促進させるための交流協定を締結した。協定の内容は、航路や航空路線を誘致するための相互協力、地元企業への相手方都市に関する情報提供、両港の利用を促すための使用料減免の検討などの6項目。

これを受けて北九州市は5日、ソウルで「ひびきポートセミナー」を開催した。セミナーには韓国の船会社や韓国駐在の日本商社などから85名が参加、ひびきコンテナターミナルの最高執行責任者・デニス・ソー氏が経営戦略を説明した。

ソー氏は「貨物を効率的にさばくには広い土地が必要で、広大な後背地を有すひびきは釜山よりも有利な条件を備えている」と持論を述べた上で、隣接する2000ヘクタールの響灘埋立地を東京の1/4から1/5の価格で提供できることや、国際物流特区の指定を受けて入港料が最大75%減免されることなど、主にコスト面での優位性を強調した。

一方、北九州市港湾局の山縣宣彦局長は「東アジアから北米への貨物航路は1990年代までは東京や大阪を経由する太平洋ルートが主流だったが、現在は中国の急成長で日本海ルートが有力になった」と話し、今後は中国・大連市にも働きかけ、北九州―仁川―大連で「環黄海圏トライアングル・ネットワーク」を構築しようと呼びかけた。

北九州、仁川、大連の港湾はいずれもPSAが中核を担っており、三極が協力体制を築くことで、東アジアのハブ港湾・釜山港に対抗する構えだ。

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