小野田市と山陽町は25日、山口県の二井知事に対して2市町の廃置分合(合併)を申請した。同地域は18日に合併協定調印式を行い、山陽町では21日の臨時議会、小野田市では22日の臨時議会で合併関連4議案を可決した。今後は12月の県議会定例会での議決、知事の決定を経て、総務省が告示する。発足は来年3月22日。
新市は小野田市と山陽町による新設(対等)合併で、名称は「山陽小野田市」。面積132.9平方キロ。人口6万7429人(2000)。現小野田市役所を本庁舎とし、現山陽町役場を総合事務所とする。将来新庁舎の建設の必要が生じたときは、市民の声を聞きながらその時点で適正な位置を決める。議員42人は在任特例を適用し、合併後2年間は引き続き新市の議会の議員として在任する。新市の議員定数は30人。
山陽小野田は宇部を中心とした大同合併への抵抗から生じた枠組みであり、思惑は一致してもまとまりがなかった。新市の名称は一般公募で「小野田」が多数を占めたにもかかわらず、組織票ではないかという山陽町の疑いに配慮して協議会が「山陽小野田」に決めた。合併特例法の期限が迫っていることから、全般的に突っ込んだ議論は行われなかった。
地域の合併では先に1市1町(山陽、小野田)推進派と2市2町(宇部、楠、小野田、山陽)推進派が住民を巻き込んで泥仕合を繰り広げた。舞台が1市1町に移ってからも、土壇場になって小野田商工会議所の藤田保郎会頭が山陽町との合併に強い懸念を示し、3日間で1万人分の署名を集めて合併延期を求めるなど風圧が強かった。最後まで賛否が拮抗してこじれた合併だが、最終的には協議会が決然と結論を下して新市の発足が確定した。