日銀下関支店および北九州支店が27日に発表した1月の管内金融経済概況によれば、関門経済は輸出関連の好調により回復に向かう動きを強めた。
最終需要では輸出が増加を続けているほか設備投資も持ち直した。個人消費は所得・雇用環境がやや好転した中で、回復にはいたらなかった。公共投資および住宅投資は低調に推移した。生産面は横ばい圏内にあるが、鉄鋼、輸送機械、住宅関連、電気機械、電子部品が好調で、全体として増勢が強まった。
労働需給面では北九州管内の有効求人倍率が前年同月に比べて0.15ポイント上昇して0.63倍となり、福岡県の0.58倍を上回る水準で推移している。山口県は0.89倍、大分県は0.78倍で、熊本県を除く九州西中国が前月比割れする中で、圏内はさらに上昇した。しかし雇用者数が減少基調にあるため相対的に倍率が上がった側面を見逃すわけにはいかない。
2月は小倉伊勢丹の開業効果により、小売業の売上増加が期待される。