大分製紙(本社、大分市)は5日、新日鐵八幡構内の遊休施設(約5万平米)に生産設備を設けることを明らかにした。同社は古紙再生トイレットペーパーの国内最大手。2005年度から設備を稼動させ、年間3万6000トンを生産するという。投資額は約50億円。同社の100%子会社で休眠中の九州製紙(本社、大分市)が進出する形を取る。新規採用は約100名。
新日鐵八幡構内の遊休施設は「屋根付工業団地」として新日鐵が貸し出しに力を入れており、自動車関連企業が多数進出するなど好評を博している。工場が立地するにはさまざまな規制や基準を遵守する必要があるが、製鉄所構内はこれらの問題がすべて解決済みである上に、進出企業はすでにある工場建物を利用できるなど利益が大きい。加えて、稼動後は新日鐵から安価な電力や工業用水が供給される。
大分の製造業者は営業本部や管理本部を北九州に置く傾向があり、大分製紙も営業本部を北九州に置くなど以前からゆかりのある企業だった。しかし大分企業が北九州で生産に乗り出す例はめずらしく、新しい動きとして注目される。