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芦屋町、過疎地に転落

4月から過疎地域自立促進特別処置法が芦屋町に適用される見通しとなった。過疎地域の指定は、25年間の人口減少率が19%以上、財政力指数が0.42以下の自治体に適用される。

芦屋町は航空自衛隊芦屋基地と芦屋競艇の収入で裕福という印象を受けるが、これらは筑豊の炭鉱景気に代替する力とはならなかった。鈴木町長は宅地開発による人口増に期待をにじませたが、芦屋町は北九州市の都心から遠く、有効な対策を見出せない状態だ。

過疎の指定後は過疎債が使えるようになり、国の補助率も5~20%上がる。

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