地元財界設立の北九州都心開発(本社、北九州市)は、小倉そごう破産管財人団常置代理人の要請を受け、小倉駅前東地区再開発ビルの6割を占めるそごう保有床を買収することを決めた。同再開発ビルは権利関係の複雑さが後継店誘致の障害となっていたが、そごう閉店から2年を経てようやく一本化の道筋が立った。
権利関係は次の手順でまとめられる。まず地権者34名がその保有床を同ビル管理組合に賃貸、次に管理組合がその全床を都心開発に一括賃貸する。都心開発は買収するそごう保有床と管理組合から賃借する床をまとめて、伊勢丹にその要求分を賃貸する。
伊勢丹は同再開発ビルの内装および外装を大幅に変更する意向で、契約交渉は当初予定より長引いているという。